業態間で明暗が分かれるリテール業界
今年のリテール業界は、業態ごとに大きく明暗が分かれる結果となっています。ドラッグストア業界が引き続き成長軌道を描く一方で、コンビニエンスストア業界では客数減少という構造的課題が深刻化しています。
全国スーパーマーケット協会が今年3月に発表した「スーパーマーケット白書」では、物価高騰の長期化により消費者の生活変容が進行していることが明らかになりました。この変化は各業態に異なる影響を与えており、業界再編の加速要因ともなっています。
ドラッグストア業界：統合と成長戦略の加速
ドラッグストア業界は今年も好調を維持しており、ウエルシアホールディングスが売上高6,787億円でトップの座を堅持しています。特に注目すべきは、ウエルシアが調剤併設率80%を目標に掲げ、ヘルスケア領域での差別化を図っている点です。
業界では大型統合の動きも活発化しており、ウエルシアHDとツルハHDのイオン主導による統合プロセスが本格化しています。アポプラス登販ナビの分析では、今後10年でドラッグストア業界の店舗数は約1.6倍、売上は約1.5倍の成長が予測されており、業界の将来性の高さを物語っています。
マツキヨココカラ＆カンパニーは1.5億人規模の顧客接点を基盤としたプラットフォーム戦略を推進しており、単なる物販から顧客データを活用したマーケティングプラットフォームへの進化を目指しています。
コンビニ業界：客数減少と運営モデルの転換点
コンビニ業界では、大手3社の業績に明暗が分かれています。今年4月に発表された2026年2月期業績では、ローソンとファミリーマートが過去最高益を記録した一方、セブン-イレブンは客数0.9%減と苦戦が続いています。
業界全体では売上高が1.9%増と5年連続プラスを維持していますが、その内訳を見ると客単価2.4%増、客数0.5%減という構造になっており、客数減少をいかに食い止めるかが各社の重要課題となっています。
ローソンはパスタ調理ロボットの導入により店内調理による「できたて」商品提供を強化するなど、技術革新による差別化を図っています。一方で、最低賃金上昇により従来の運営モデルでは立ち行かなくなる可能性も指摘されており、業界全体の構造改革が急務となっています。
GMS・スーパー：構造改革と既存資産活用への転換
GMS業界では、イオンの国内GMS事業が営業収益3兆6,918億円（3.7%増）、営業利益31.0%増と好調な業績を示しています。しかし、全国スーパーの既存店売上高は1.7%減と13カ月ぶりのマイナスとなり、業界全体では厳しい状況が続いています。
イオンは新店舗投資よりも既存アセット活性化に舵を切り、「総合で稼ぐGMS改革」を始動しています。特に不振が続く衣料と住居余暇部門の復権を目指しており、従来の拡大路線から効率化重視の戦略へと転換しています。
人件費上昇も大きな課題となっており、イオンリテールは最低賃金1,500円引き上げで年間約100億円の負担増に直面する見込みです。
データ活用とリテールメディアの拡大
業界全体の共通トレンドとして、リテールメディア市場の急成長が挙げられます。CARTA HOLDINGSの予測では、リテールメディア市場は2028年に約1兆845億円規模へ成長する見込みです。
「リテールテックJAPAN 2026」では、AI自動発注システムをはじめとする新技術が多数展示され、データ活用による業務効率化と顧客体験向上への関心の高さがうかがえます。ID-POSデータとAI技術を活用したマーケティングソリューションの重要性は、今後ますます高まることが予想されます。
実質ベースの小売支出は前年比約4.5%増と堅調に推移する見込みであり、各業態がいかに変化する消費者ニーズを捉え、効率的な運営を実現できるかが競争力の分水嶺となりそうです。