店舗が「データ発信拠点」へと変わる2026年
流通小売業界において、店舗の役割が大きく変化している。かつては商品を販売する場所として位置づけられていた店舗が、現在では購買データやID-POSデータを起点とした「データ発信拠点」として再評価されつつある。
背景にあるのは、広告予算のデジタルシフトとリテールメディア市場の拡大だ。国内外の調査機関によれば、リテールメディア市場は年率20〜30%規模で成長を続けており、大手小売各社が自社の購買データを活用した広告事業への参入を加速させている。これまで販促費として消費されていたデータが、新たな収益源として捉え直されている点が特徴的だ。
こうした動きの中核にあるのが、ID-POSデータの精度向上だ。会員IDと購買履歴を紐づけることで、単なる「何が売れたか」という情報から、「誰が、いつ、どのような文脈で購入したか」という顧客理解へと分析の粒度が深化している。今年に入り、複数の小売企業がID-POSデータとオンライン行動データを統合する取り組みを本格化させており、店舗とECの垣根を越えた顧客プロファイリングが現実的な段階に入ってきた。
需要予測・棚割最適化におけるAI活用の進化
店舗デジタル化のもう一つの潮流が、AIによる需要予測と棚割最適化の高度化である。従来の発注業務は担当者の経験や勘に依存する部分が大きかったが、AIモデルの精度向上により、天候・イベント・地域特性といった外部要因を組み込んだ需要予測が実用レベルに達しつつある。
実際、食品スーパーやドラッグストアの一部チェーンでは、AIによる自動発注導入によって欠品率を数ポイント改善し、廃棄ロスを1〜2割削減した事例が報告されている。棚割についても、POSデータとID-POSデータを掛け合わせることで、地域・店舗特性ごとに最適な品揃えを提案するソリューションの導入が進んでいる。
マギーが提供するPALやi-codeのようなID-POS分析基盤も、こうした潮流の中で位置づけを変えつつある。単なる販売実績の可視化ツールではなく、Ameba DNA AIのような予測エンジンと組み合わせることで、発注・棚割・販促の意思決定を支援するプラットフォームへと進化している点は、業界全体のトレンドと重なる部分が大きい。
店舗オペレーション自動化と顧客体験の両立
人手不足が構造的な課題となる中、店舗オペレーションの自動化も急速に進んでいる。セルフレジやセミセルフレジの導入率は大手チェーンで既に過半数を超え、電子棚札（ESL）の導入も価格変更や販促連動の効率化を目的に拡大している。
一方で、単なる省人化にとどまらず、顧客体験の質を維持・向上させる工夫も重視されるようになった。店内カメラやセンサーを活用した動線分析、PowerIDのような会員データ基盤を通じたパーソナライズ施策など、「効率化」と「顧客理解」を両立させる技術投資が今年の主要テーマとなっている。
今後は、店舗データ・ECデータ・広告データを横断的に統合し、リアルタイムで意思決定に反映できる基盤の有無が、小売企業の競争力を左右する時代に入ると見られる。データ活用の巧拙が売上や利益率に直結する段階に入った今、流通小売業界全体でDXの解像度をさらに高めていく動きが加速するだろう。