業態の垣根を越えた「食」の争奪戦が激化
2026年に入り、日本のリテール業界では業態間の競争構造がさらに複雑化しています。ドラッグストア各社は調剤機能の強化に加えて食品売場を拡大し、日用品と食品をワンストップで揃える「フード＆ドラッグ」業態への転換を加速させています。実際、大手ドラッグストアチェーンの中には食品比率が売上全体の3割を超える企業も現れており、従来スーパーの独壇場だった生鮮・惣菜領域にまで踏み込む動きが目立ちます。
一方、GMS（総合スーパー）は都市部での大型店縮小・地方への集中出店という選択と集中を進めており、食品スーパーへの業態転換や専門店との協業によるテナントミックス強化が進んでいます。コンビニ業界も、単身世帯や高齢者の「日常の買い物拠点」としての役割を強め、冷凍食品やまとめ買い需要に対応した中型店・ミニスーパー型店舗の出店を拡大しています。
こうした動きの背景には、人口減少と物価上昇による消費者の「買い回り先の絞り込み」があります。1店舗あたりの来店頻度や購買単価をいかに引き上げるかが、業態を問わず各社共通の経営課題となっているのです。
ID-POSデータ活用の巧拙が収益格差を生む
こうした競争環境の中で、現在最も注目されているのがID-POSデータを軸にしたマーケティング高度化です。ID-POSデータとは、顧客ID（会員カードやアプリ）と購買履歴を紐づけたデータのことで、これを分析することで「誰が」「何を」「いつ」「どのように」購入しているかを可視化できます。
このデータを活用できている企業とそうでない企業の間で、既存店売上高の伸び率に明確な差が出始めているとの指摘が業界内で増えています。具体的には、購買頻度の高い優良顧客層を特定し、来店動機に合わせたクーポン配信や棚割り最適化を行うことで、対象顧客の月間購買単価が数％〜10％程度改善するケースも報告されています。
また、AIを活用した需要予測・自動発注の導入も進んでいます。従来は経験と勘に頼っていた発注業務を、天候・曜日・地域イベントなどの外部データと組み合わせて予測することで、欠品率の低減と廃棄ロスの削減を同時に実現する事例が増加しています。人手不足が深刻化する中、こうした業務効率化への投資は今や「攻めの投資」ではなく「守りの必須投資」として位置づけられつつあります。
パーソナライズとリテールメディアが次の焦点に
2026年のもう一つの大きな潮流が「リテールメディア」の拡大です。小売企業が保有する購買データを活用し、メーカーや卸から広告収益を得るビジネスモデルが、大手スーパー・ドラッグストアチェーンを中心に本格展開されています。単なる広告枠の販売ではなく、購買実績に基づいた効果測定が可能な点がメーカー側から高く評価されており、広告予算のシフトが加速しています。
この潮流において重要なのが、顧客一人ひとりの購買行動を精緻に捉える「ID統合」の技術です。店舗内行動データとオンラインデータ、さらに来店頻度や商圏特性を掛け合わせることで、より精度の高いターゲティングが可能になります。マギーが提供するPowerIDやi-codeのような、店舗横断でのID名寄せ・購買データ統合を支援する仕組みは、こうしたリテールメディア基盤の土台としても注目され始めています。また、AIを用いた顧客セグメンテーション技術（Ameba DNA AIのような分析基盤）は、膨大なID-POSデータから実務に落とし込める示唆を導く上で今後さらに重要性を増すと見られます。
節約志向とプレミアム消費が併存する「二極化する消費者」に対し、画一的な施策では対応しきれない時代に入っています。データに基づく精緻な顧客理解こそが、業態を問わずリテール企業の競争力を左右する最大の要因になりつつあると言えるでしょう。