ACTION PLAN

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

マギー株式会社

当社は、すべての従業員がその能力を十分に発揮し、仕事と子育てを両立しながら安心して働き続けることができる職場環境の整備を推進するため、次世代育成支援対策推進法に基づき、以下のとおり一般事業主行動計画を策定します。

1.計画期間

2026年11月1日から2029年10月31日までの3年間

2.行動計画の内容

目標1:育児休業等の制度を利用しやすい職場環境を整備する。

計画期間中に、育児休業等の対象となる従業員に対する制度案内の実施率を100%とすることを目指します。

【対策・実施時期】

  • 2026年11月〜:育児休業、出生時育児休業、子の看護等休暇などの制度内容を確認し、従業員向けの案内資料を整備する。
  • 2027年1月〜:育児休業等に関する相談体制を整備し、従業員に周知する。
  • 2027年4月〜:対象となる従業員への個別案内を実施し、制度を利用しやすい職場環境づくりを推進する。

目標2:年次有給休暇の取得を促進し、仕事と家庭生活の両立を支援する。

計画期間内に、従業員の年次有給休暇の平均取得率を70%以上とすることを目指します。

【対策・実施時期】

  • 2026年11月〜:年次有給休暇の取得状況を把握し、課題を整理する。
  • 2027年1月〜:従業員に対して計画的な年次有給休暇の取得を呼びかける。
  • 2027年4月〜:業務の共有や担当業務の調整を進め、休暇を取得しやすい職場環境を整備する。
  • 2028年4月〜:取得状況を確認し、必要に応じて改善策を実施する。

目標3:柔軟な働き方を推進し、育児と仕事を両立しやすい環境を整備する。

計画期間中に、柔軟な勤務制度に関する従業員への周知率を100%とすることを目指します。

【対策・実施時期】

  • 2026年11月〜:業務内容や勤務実態を踏まえ、柔軟な働き方に関する課題を把握する。
  • 2027年2月〜:時差出勤やテレワーク等の活用可能性を検討する。
  • 2027年4月〜:利用可能な勤務制度や相談方法について従業員に周知する。
  • 2028年4月〜:制度の運用状況を確認し、必要に応じて見直しを行う。

マギー株式会社

制定日:2026年11月1日