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2026年11月16日

2026年CRM最前線:体験価値重視へ転換

#CRM#ロイヤルティプログラム#パーソナライズプロモーション#リテールメディア#ID-POS

ポイント還元から体験価値へ、CRM市場の転換点

2026年現在、国内のCRM市場は約9,203億円規模まで拡大している。注目すべきは市場の「量的拡大」だけでなく「質的転換」だ。これまでロイヤルティプログラムの中心にあった「ポイント還元率の高さ」という訴求軸は、もはや差別化要因として機能しにくくなっている。

象徴的なのが、ある大手ドラッグストアチェーンの事例だ。ポイント付与ロジックを一律還元型から購買頻度連動型に見直したところ、上位顧客層(全体の上位20%)の売上貢献比率が全体の55%まで上昇したという。これは「誰にでも同じ特典」ではなく「自社にとって本当に重要な顧客に報いる設計」へのシフトが、実際に業績へ直結することを示している。

業界調査会社プリズマティクスの分析でも、ここ1〜2年でロイヤルティプログラムの抜本的な見直しに着手する企業が急増しているという。単なるポイント原資の最適化ではなく、顧客との「深い結びつき」をどう設計するかが議論の中心になりつつある。

AIパーソナライズ配信が店頭接客を変える

体験価値重視への転換を後押ししているのが、AIを活用したパーソナルプロモーションの実装だ。愛知県のスーパー「アオキスーパー」は2026年7月より、ジャイナミクス社の「プロモーション最適化AIモジュール」を全店舗で導入し、アプリ会員一人ひとりの購買傾向や興味関心に応じた個別クーポン配信の実証実験を開始した。狙いはシンプルで、画一的な割引ではなく「この人が本当に欲しいもの」を予測して届けることで、クーポン利用率そのものを押し上げることにある。

決済領域でも個人最適化の動きは加速している。JCBは2026年1月に新ポイント「J-POINT」の提供を開始し、2月にはコード決済「MyJCB Pay」上でそのまま支払いに利用できる機能を追加した。160万ヵ所以上の加盟店で、チャージ不要・1ポイント=1円という利便性の高さを武器に、日常の買い物動線に自然にポイント経済圏を組み込んでいる。

また店頭接客の場でも変化は顕著だ。ドラッグストア業界ではデジタルサイネージとパーソナライゼーション技術の組み合わせが購買直前の消費者行動に直接働きかけ、成長を牽引する要因の一つになっている。これはID-POSデータに基づく顧客理解と、リアルタイムな情報配信が店舗の現場レベルで実装され始めていることの表れだろう。

リテールメディアとの統合が次の焦点に

ロイヤルティプログラムは今、単独の施策ではなく、CRM戦略全体、さらにはリテールメディアと統合されたエコシステムの一部として再設計されつつある。国内のリテールメディア市場は805億円規模へ急拡大しており、来店頻度や購買カテゴリ、併買傾向などを組み合わせた顧客理解をリアルタイムで処理し、店舗やアプリ上の接客・プロモーションへ反映する仕組みが標準化しつつある。

2026年10月開催予定の「リテールアジェンダ2026」では、セブン‐イレブン、イオンリテール、平和堂といった大手小売各社がリテールメディアとCRMの最前線について議論する予定で、業界全体の関心の高さがうかがえる。海外に目を向けても、NRF 2026ではWalmart U.S.の幹部が「リテールメディアは単なる広告ツールではなく、顧客への向き合い方そのもの」と位置づけており、日本でも楽天とYouTubeのショッピングアフィリエイト連携など、顧客接点の多様化が進んでいる。

ID-POSデータと会員データを掛け合わせ、顧客のライフタイムバリューを最大化する設計思想は、もはや一部の先進企業だけのものではない。マギーが提供するPAL、PowerID、i-codeのようなID-POS基盤のソリューションも、こうした「体験価値起点のCRM」を支えるインフラとして、今後ますます重要性を増していくと考えられる。