「自分で選びたい」消費者と、AIに頼る消費者の二極化
2026年4月に実施された大手コンサルティングファームの消費者意識・購買行動調査(全国20〜79歳男女5,000人対象)では、興味深い結果が明らかになった。すべての商品カテゴリにおいて「自分で選びたい×自分の直感で購入を決める」という回答が最も高く、購買の主導権を自ら持ちたいと考える消費者が依然として多数派であることが示されている。
一方で、「自分で選びたいが、他人の提案やAIのお勧めを参考にして購入を決める」という層も一定割合存在し、特に家電(27.5%)、旅行(21.7%)、化粧品(17.9%)では高カテゴリとなった。高関与・高単価な商材ほど、AIレコメンドへの受容度が高まる傾向が読み取れる。
また同時期に発表された「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査2026」では、「クーポンやポイントなど『お得さ』を重視する(31.4%)」「家計の支出を意識して抑える(25.6%)」といった節約志向の行動が上位を占めた。加えて「生成AIツールを使う(12.2%)」「フリマアプリ・中古市場を利用する(9.9%)」など、デジタルを介した購買行動の多様化も進んでいることがわかる。節約志向とデジタル活用が同時に進行している点が、現在の消費者行動の特徴と言えるだろう。
リアルタイム分析が「本社」から「店舗現場」へ
購買データの基盤整備も着実に進んでいる。全国規模のID-POSデータベースでは、スーパーマーケット業態で会員数約382万人、ドラッグストア業態で約622万人規模のデータが蓄積され、カテゴリー別の購買特性分析の基礎資料として活用が進む。また別のビッグデータ基盤では、年間レシート規模が5.5兆円、年間アクティブ数6,000万人という記録的な規模に達している。
注目すべきは、こうした大規模データの活用が「分析のリアルタイム化」と「現場への裾野拡大」という二つの方向で進化していることだ。以前は月次・週次で行われていた購買分析は、現在ではほぼリアルタイムに近い形で実行されるようになっている。例えばスーパーマーケットの惣菜部門では、POS・ID-POSデータのAI分析により「商品Aはリピート率が低く夕方の廃棄が多いため、製造数を20%削減すべき」といった具体的なアクションが自動提示される機能が実用化されている。
さらに小売業特化型のAI分析基盤も相次いで登場し、POS・ID-POSデータに加えて顧客データ、人流データ、勤怠データまでを統合して分析する動きが見られる。こうしたツールの多くは「分析担当者が少なく、バイヤーも店舗スタッフも十分にデータを活用できていない」という小売業の長年の課題に対応するもので、AIによる分析の自動化・簡易化によって、データ活用の主体を本社の専門部署から店舗の最前線へと広げつつある。
リテールメディア市場の拡大とブランド評価の可視化
こうしたデータ基盤の充実を背景に、リテールメディア市場も急成長を続けている。2026年には市場規模が1兆円規模に到達するとの見方もあり、全国1万2千店舗以上・13兆円規模・1.4億IDという購買データを基盤に、広告効果のインクリメンタル測定を実現する事業者も現れている。
また消費者とブランドの関係性を定量評価する動きも広がっており、2026年には241ブランドを対象とした「顧客幸福度ランキング」が3回目の調査として発表され、14業界・36カテゴリにわたる調査結果が公開された。購買データだけでなく、消費者の情緒的な評価を可視化する取り組みも、マーケティング戦略の重要な判断材料となりつつある。
会員アプリやポイントカードの普及率が8割を超える食品スーパー・ドラッグストアも珍しくなくなった現在、購買履歴・来店頻度・併売傾向といった粒度の細かいデータは、もはや特別なものではなく日常的なインフラとなっている。こうしたID-POSデータとAI技術の融合は、マギーが提供するPAL、PowerID、i-codeといったリテールマーケティングソリューションが取り組んできた領域とも重なる部分が多く、業界全体のデータドリブン化は今後さらに加速していくと見られる。